エリーパワー株式会社（以下「弊社」という）は、「安全点検利用規約」（以下「本規約」という）を以下の通り定め、お客様はこれに同意いただくものとします。
1. 本規約は、弊社が第2条に定める製品に対して、第3条に定めるお客様が、指定のウェブサイトまたはハガキから弊社に申し込み、弊社が提供する安全点検（以下、「本サービス」という）に適用されます。
2. 本規約は、弊社が提携他社と共同してサービスを行う場合については、当該提携他社の実施する当該サービスにおいても同様に適用されるものとします。
本規約における対象製品は、本サービスの対象機器として登録された、弊社のリチウムイオン電池を内蔵した製品（製品名「パワーイエ・シックス」）をいいます。
本サービスを受けることができるお客様（以下、単に「お客様」という）は以下の条件を満たす方に限ります。
1. 対象製品をお持ちの方
2. 弊社から対象製品の使用期限による停止についてご案内した方、または弊社へ本サービスの利用をご希望され、弊社がその利用を適切と認めた方
1. 本サービスは、安全上の理由から一定期間経過後にセーフガード機能が働き使用できなくなる対象製品につき、お客様が引き続き対象製品の使用を希望される場合、弊社が定める内容にて点検をおこない、異常が認められなければ弊社が定める期間の延長をおこない、延長使用できるようにするものです。継続的な性能維持や予防を保証するものではありません。またお客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを目的とするものではございません。
2. 対象製品の点検の結果、その状態・状況によっては不合格となり、修理等の処置ができない場合がございます。不合格の場合であっても、点検費用の返金はいたしかねます。
1. 本契約は、お客様が本規約に同意のうえ、本サービスのご利用希望の旨を、指定のウェブサイトまたはハガキから、本サービスに必要な情報（当該対象製品の設置保有場所、お客様の氏名、ご連絡先などの個人情報・付帯情報等）と共に弊社にお伝えいただき、その後、本サービス提供の可否等の確認後、弊社が当該申し込みを承諾することをもって成立するものとします。
2. お客様は、前項に定める契約の成立後であっても、弊社はご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合があり、ご依頼をお断りする場合があることにつきご了承いただくものとします。
1. 本サービス料金の構成
本サービスの対価となる料金（以下、「本サービス料金」という）は、以下の料金の合計となります。
(1) 点検費用（点検内容により費用が異なります）
(2) その他費用（燃料電池の撤去や買換えによる蓄電池のモード変更等、本サービス提供時に併せておこなう作業費用）
2. 決済について
本サービスの決済は、株式会社ネットプロテクションズの提供する「NP後払いサービス」を利用して行われるものとし、弊社は弊社からお客様に対する代金債権を同社に譲渡するものとします。本サービスの申込みをいただくことで、NP後払い利用規約及び同社のプライバシーポリシーにご同意いただいたものとします。
・利用規約（
https://np-atobarai.jp/terms/atobarai-buyer.html）
・プライバシーポリシー（
https://corp.netprotections.com/privacypolicy/）
本サービス提供日の決定後、弊社からNP後払いサービスの申込み手続きをおこないます。本サービス提供後にお客様へ請求書が郵送されますので、発行から14日以内にお支払いをお願いします。ご利用者が未成年の場合、法定代理人の利用同意が必要です。
お支払い期日を過ぎてもお支払の確認ができない場合、手数料が加算される場合がございます。ご利用限度額は累計残高で、税込300,000円迄です。
なお、NP後払いサービスの申込みの結果、NP後払いサービスがご利用いただけない場合、弊社からお客様へ連絡をおこないます。その後、弊社からお送りする請求書に記載の振込先に銀行振込でお支払いいただくこととします。
3. 本サービスを取消し・変更する場合のキャンセル料
(1) 訪問点検は、訪問日の２日前の受付時間（9:00～21:00）までに弊社カスタマーセンターへご連絡ください。
上記期間を過ぎての取消し・変更は以下のキャンセル料金が発生します。
・前日のキャンセル：点検費用の50%
・当日のキャンセル：点検費用の100%
・連絡なしでのキャンセル：点検費用の100%
(2) 遠隔点検は、お申込み後に問題がなければお客様へ連絡はせず、点検・延長を実施します。実施後の取消し・変更はできません。
弊社は、弊社の判断と責任のもとで、提携他社に本サービス（これに付随する業務を含みます）の全部または一部を委託する場合があります。
1. 弊社が本サービスの提供を完了した日から3ヶ月以内に、故障が発生した場合、故障した日から1週間以内に弊社に修理依頼をいただいた場合、無償で当該故障個所の修理等をおこないます。修理扱いになるか否かは弊社にて判断させていただきます。
2. 前項の規定にもかかわらず、補修用性能部品（製品を維持するための部品）がない場合、修理を中止します。
3. 前々項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、有償となります。
(1) 使用上の誤り、他の機器から受けた障害または不当な修理や改造により故障または損傷した場合
(2) 火災、地震、風水害、落雷、その他の天変地変、公害、塩害、異常電圧などにより、故障または損傷した場合
(3) インターネット通信環境が整わず遠隔監視できない状況下でのご利用時に発生した故障や損傷の場合
1. 弊社は、以下のような場合（例示）、自らの判断により本サービスの運用の全部又は一部を変更、中断又は中止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(2) 弊社が管理する点検用機材の異常、故障、障害その他本サービスを契約者に提供できない事由が生じた場合
(3) 弊社が必要と判断した場合
2. 弊社は、本サービスの提供の中断又は中止によって生じた契約者の損害については、一切責任を負わないものとします。但し、当該損害が弊社の故意又は重過失により生じた場合には、この限りではないものとします。いかなる場合においても、本サービスの提供に関して弊社が負う賠償責任は、請求原因及び予見の有無を問わず10万円を限度とする、現実に発生した直接損害を上限とします。
1. 弊社は、弊社の定める「個人情報保護方針」に従い契約者の個人情報を取扱うものとし、契約者はこれに同意のうえ、本サービスをご利用頂くものとします。詳しくは、弊社ホームページ（
https://www.eliiypower.co.jp/privacy）をご覧ください。
2. 契約者が本サービスに入力された情報ならびに対象製品および対象製品に接続された装置等で計測した情報は、サービスの向上を目的に弊社で収集・分析を行ないます。また、収集・分析した情報は、個人を特定できない統計情報等に変換して、弊社もしくは弊社が委託したサービス事業者等で活用します。
弊社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）との関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。また、本サービスのお申込時や、受付後にお客様が当該反社会的勢力であることが判明した場合、弊社は、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
弊社は、お客様が以下のいずれかに該当する不当要求行為を看過しがたい程度に行った場合、催告その他何らかの手続きおよびいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
1. 法的な責任を超えた不当な要求行為
2. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
3. プライバシー、または営業秘密の保護を侵害する行為
4. 保証の範囲を超えた無償対応の要求、社会通念上過剰なサービス提供の要求
5. 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
6. その他前各号に準する行為
1. 本サービスの提供に関し、その遅滞、変更、中止もしくは廃止、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社に帰責事由がない場合には、弊社は一切責任を負わないものといたします。
2. 弊社は、弊社の判断によりいつでも本規約および本サービスの内容を変更することができるものとします。お客様が本サービスを利用する場合、弊社ウェブサイト(
https://www.eliiypower.co.jp/products/support/pi6-safetycheck-tof)掲載の最新の本規約の内容に同意したものとみなします。
3. インターネット通信環境が整わず遠隔監視できない場合、弊社は延長後利用に際し遠隔監視ができない状況下でのご利用時に発生した故障や損傷は、責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。また、お客様ご自身で定期的にリモコンの表示をご確認頂き、エラー発生がある場合は弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
サービス契約の成立、効力および履行、ならびに本規約の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
サービス契約および本規約に関して、万一、お客様と弊社との間の紛争が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審における合意上の専属的管轄裁判所とします。
