PRIVACY

本方針において個人情報・個人番号・特定個人情報とは、以下に定めるものをいいます。

（1）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当社が商取引その他の企業活動を通じて収集する、氏名、住所、生年月日、電話番号、所属、電子メールアドレス、購入された商品又は利用されたサービスに関する情報、ご回答頂いたアンケート内容、お問い合わせ・修理依頼内容、その他の記述等により、お客様個人を特定することができるもの及び「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人識別符号が含まれるものをいいます。また、当社サービス及びウェブサイトの利用履歴及びその使用環境等（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報、ご利用に際しての各種設定情報なども含みます。）、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にお客様個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

（2）個人番号
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。

（3）特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

以下、本方針では、個人番号及び特定個人情報を併せて「マイナンバー」といい、個人情報並びに個人番号及び特定個人情報を併せて「個人情報等」といいます。

当社は、個人情報等の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び個人情報保護委員会及び各省庁のガイドライン並びに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下、併せて「関係法令等」といいます。）を遵守します。

（1）個人情報

• 個人情報取得に際しお客様に事前にお知らせした利用目的
• 商品等及びサービスに関するお知らせ
• 商品等の発送及びサービスの提供
• 商品等及び修理保守等のアフターサービスの実施
• ご本人確認
• 各種キャンペーン、イベント、モニター、取材等のご案内及び実施
• 属性情報･端末情報、位置情報、行動履歴等に基づく広告及びコンテンツ等の配信及び表示
• マーケティング及び顧客並びに商品等及びサービスの利用状況の調査分析
• お問い合わせ対応（お問い合わせ対応の記録・保管を含みます。）
• 従業者（採用応募者、退職者を含む）の雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認
• 会社法に基づく権利の行使、義務の履行のための利用
• 法令等に基づく利用

（2）マイナンバー

• 取引先様のマイナンバー
  • 不動産取引に関する支払調書作成事務
  • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
• 株主様のマイナンバー
  • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
• 当社の従業員等のマイナンバー （税務）
  • 源泉徴収票作成事務
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
  • 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
  （社会保険）
  • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
  • 雇用保険届出、申請・請求、証明書作成事務
• 当社従業員等の配偶者及び親族等のマイナンバー （税務）
  • 源泉徴収票作成事務
  （社会保険）
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務

当社は、個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、関係法令等に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、次の場合を除き、個人情報等を第三者に提供・開示することはいたしません。

（1）個人情報

• 第三者への提供についてお客様の同意のある場合
• お客様ご本人を識別できない状態で非個人情報として提供・開示する場合
• 法令等に基づき提供・開示を行う場合

（2）マイナンバー

• マイナンバー法第19条各項のいずれかの事由に該当する場合

当社は、個人情報等の漏えい、滅失又な毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために、別途個人情報等の取り扱いに関する規程等を定め、これを遵守します。

当社の個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせにつきましては、下記の「個人情報等お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

エリーパワー株式会社 個人情報事務局：
※お問い合わせの際、「マイナンバー」の記載・添付はお控えください。

なお、当社が保有するお客様ご本人の保有個人データに関する利用目的の通知のお求め、又は、訂正、追加若しくは削除、利用停止若しくは消去、若しくは第三者への提供の停止のご請求（以下、併せて「開示等のご請求等」といいます。）につきましては、以下の手順で受け付けることといたします。

利用目的の通知のお求め又は開示等のご請求等の場合、手数料として1件につき金1,000円（以下、単に「手数料」といいます。なお、手数料のお支払い方法は、定額小為替証書に限ります。）を頂戴しておりますのでご了承ください。

ご本人又は代理人から、個人情報事務局へのお申し出
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当社から所定の書式の送付
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ご本人又は代理人から、手数料相当額の定額小為替証書並びに必要事項記入済みの所定の書式及び本人確認書類等（以下、併せて「申請書類」といいます。）を当社へご返送
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当社からの回答

• 土・日・祝日・その他当社休業日及び営業時間外は対応いたしかねます。
• お問い合わせ内容によっては、返信等にお時間を頂戴する場合がございます。また、合理的な範囲内に限り対応させていただきます。
• 16歳未満のお客様は、必ず保護者の同意を得たうえで、お問い合わせください。
• 当社からの返信等の内容は、ご本人又は代理人宛てにお送りするものですので、返信等の内容の一部又は全部を転載、二次利用することはご遠慮ください。
• 以下のいずれかに該当する場合は、お問い合わせ等に応じられない場合がございます。なお、開示等のご請求等に応じられない場合には、その旨を通知いたします。
  • ご本人であること、又は代理権のある代理人であることの確認ができない場合
  • 申請書類に不備があった場合
  • ご依頼のあった情報項目が、当社の保有する保有個人データではない場合
  • 開示のご請求の場合において、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 開示のご請求の場合において、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 利用目的の通知のお求め又は開示のご請求の場合において、手数料のお支払いがないとき
  • お問い合わせ等に応じることが、法令等に違反することとなる場合
  • その他法令に定める場合
• 申請書類は返却しておりませんので、ご了承ください。

当社は、本方針について、継続的に改善するよう努めます。
なお、法令の変更その他当社の事情により、本方針を変更することがあります。

制定日 2011年11月1日
改定日 2016年6月1日
改定日 2017年5月30日